法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が170百万円増加しています。

2014/06/25 11:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、139億84百万円(前期比42.3%増)となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が13億70百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によります。

2014/06/25 11:41