有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	590百万円	590百万円
退職給付引当金	1,240 〃	1,138 〃
賞与引当金	571 〃	589 〃
未払事業税	86 〃	182 〃
貸倒引当金	112 〃	205 〃
完成工事補償引当金	170 〃	173 〃
工事損失引当金	953 〃	1,490 〃
その他	485 〃	498 〃
繰延税金資産小計	4,209 〃	4,869 〃
評価性引当額	△1,072 〃	△1,116 〃
繰延税金資産合計	3,137 〃	3,752 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△525 〃	△812 〃
繰延税金負債合計	△525 〃	△812 〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,611 〃	2,939 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.37	〃	△0.40	〃
外国子会社配当金益金不算入	△14.47	〃	△13.11	〃
交際費等損金不算入	0.15	〃	0.19	〃
外国子会社配当金源泉所得税	1.63	〃	2.02	〃
住民税均等割	1.94	〃	1.54	〃
試験研究費税額控除	―	〃	△2.72	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	―	〃	1.57	〃
その他	0.10	〃	1.06	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.99	〃	28.16	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が170百万円増加しています。