訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	788百万円	788百万円
退職給付引当金	109 〃	186 〃
賞与引当金	588 〃	608 〃
未払事業税	104 〃	79 〃
貸倒引当金	250 〃	38 〃
完成工事補償引当金	72 〃	61 〃
工事損失引当金	1,747 〃	1,441 〃
その他	350 〃	380 〃
繰延税金資産小計	4,011 〃	3,585 〃
評価性引当額	△1,222 〃	△1,007 〃
繰延税金資産合計	2,789 〃	2,578 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,045 〃	△1,364 〃
繰延税金負債合計	△1,045 〃	△1,364 〃
繰延税金資産純額	1,744 〃	1,213 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.20	〃	△0.22	〃
外国子会社配当金益金不算入	△6.15	〃	△8.80	〃
交際費等損金不算入	0.24	〃	0.21	〃
外国子会社配当金源泉所得税	1.54	〃	0.24	〃
住民税均等割	1.79	〃	1.57	〃
試験研究費税額控除	△2.58	〃	△3.01	〃
地方拠点強化税制(拡充型)	―	〃	△1.10	〃
所得拡大促進税制税額控除	△2.06	〃	―	〃
評価性引当金	△0.50	〃	△2.65	〃
その他	△0.16	〃	0.06	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.78	〃	17.16	〃