有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,465	百万円	1,508	百万円
退職給付引当金	431	〃	443	〃
賞与引当金	683	〃	931	〃
未払事業税	170	〃	138	〃
貸倒引当金	268	〃	248	〃
完成工事補償引当金	40	〃	32	〃
工事損失引当金	847	〃	365	〃
その他	511	〃	648	〃
繰延税金資産小計	4,419	〃	4,317	〃
評価性引当額	△1,769	〃	△1,923	〃
繰延税金資産合計	2,649	〃	2,394	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,064	〃	△1,067	〃
固定資産圧縮積立金	△32	〃	△30	〃
繰延税金負債合計	△2,097	〃	△1,098	〃
繰延税金資産純額	552	〃	1,296	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.12	〃	△0.08	〃
外国子会社配当金益金不算入	△15.64	〃	△19.25	〃
交際費等損金不算入	0.34	〃	0.16	〃
外国子会社配当金源泉所得税	0.08	〃	0.01	〃
住民税均等割	0.79	〃	0.38	〃
試験研究費税額控除	△1.17	〃	△0.83	〃
評価性引当金	△0.26	〃	0.42	〃
過年度法人税等	3.16	〃	-	〃
その他	0.51	〃	△0.80	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.31	〃	10.63	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しています。