#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しています。
2025/06/27 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が18百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しています。
2025/06/27 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益は、前期の51億99百万円の利益(純額)から11億09百万円の利益(純額)となり、前期に比べ、利益が33億62百万円減少、損失が7億26百万円増加しました。これは主に、固定資産売却益が減少し、構造改革費用が生じたことによります。以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、199億75百万円(前期比16.5%減)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ18億98百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は25億23百万円減少しました。
2025/06/27 15:03