#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が137百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加しています。
2016/06/24 12:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が173百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、退職給付に係る調整累計額が△36百万円、それぞれ増加しています。
2016/06/24 12:59
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、150億36百万円(前期比1.6%増)となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が74百万円減少しました。
2016/06/24 12:59