有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,611	百万円	2,264	百万円
退職給付に係る負債	703	〃	336	〃
賞与引当金	791	〃	952	〃
工事損失引当金	1,405	〃	1,263	〃
貸倒引当金	1,149	〃	1,677	〃
その他	2,455	〃	2,505	〃
繰延税金資産小計	8,116	〃	9,000	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△945	〃	△1,650	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△490	〃	△2,710	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,435	〃	△4,361	〃
繰延税金資産合計	6,681	〃	4,638	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,064	〃	△1,067	〃
在外連結子会社の留保利益	△551	〃	△459	〃
その他	△697	〃	△688	〃
繰延税金負債合計	△3,313	〃	△2,215	〃
繰延税金資産純額	3,367	〃	2,423	〃

(注) 1.評価性引当額が2,925百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65	48	56	174	138	1,128	1,611	百万円
評価性引当額	△64	△38	△40	△89	△62	△650	△945	〃
繰延税金資産	1	10	15	85	76	478	666	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93	94	127	167	724	1,057	2,264	百万円
評価性引当額	△69	△41	△44	△167	△724	△602	△1,650	〃
繰延税金資産	23	53	82	-	-	454	613	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.36	〃	0.43	〃
評価性引当金	△0.40	〃	11.72	〃
住民税均等割	0.58	〃	0.69	〃
連結子会社の当期純損失	0.27	〃	3.26	〃
外国子会社との税率差異	△8.11	〃	△6.53	〃
過年度法人税等	2.53	〃	-	〃
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益	△3.65	〃	-	〃
試験研究費税額控除	△0.85	〃	△1.50	〃
その他	1.77	〃	△1.50	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.12	〃	37.19	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が18百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しています。