有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	854百万円	818百万円
賞与引当金	588 〃	608 〃
工事損失引当金	1,796 〃	1,550 〃
貸倒引当金	710 〃	567 〃
繰越欠損金	3,781 〃	2,509 〃
その他	1,295 〃	1,572 〃
繰延税金資産小計	9,027 〃	7,625 〃
評価性引当額	△4,784 〃	△3,362 〃
繰延税金資産合計	4,242 〃	4,263 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,045 〃	△1,364 〃
子会社受取配当金	△39 〃	△38 〃
その他	△277 〃	△214 〃
繰延税金負債合計	△1,361 〃	△1,617 〃
繰延税金資産純額	2,880 〃	2,645 〃

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,277百万円	3,325百万円
固定資産―繰延税金資産	54 〃	104 〃
流動負債―繰延税金負債	― 〃	― 〃
固定負債―繰延税金負債	△451 〃	△784 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等損金不算入	0.25〃	0.29〃
評価性引当金	0.94〃	0.14〃
住民税均等割	0.95〃	1.08〃
連結子会社の当期純損失額	△1.05〃	△3.64〃
外国子会社との税率差異	△5.33〃	△6.12〃
税率変更差異	―〃	△0.17〃
その他	△2.61〃	△1.38〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.01〃	21.06〃