有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,565百万円	247百万円
賞与引当金	589 〃	585 〃
工事損失引当金	1,561 〃	1,738 〃
貸倒引当金	312 〃	614 〃
繰越欠損金	3,737 〃	4,200 〃
その他	1,572 〃	1,247 〃
繰延税金資産小計	9,339 〃	8,633 〃
評価性引当額	△4,818 〃	△5,164 〃
繰延税金資産合計	4,520 〃	3,469 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△812 〃	△1,105 〃
子会社受取配当金	△31 〃	△38 〃
その他	△235 〃	△294 〃
繰延税金負債合計	△1,079 〃	△1,438 〃
繰延税金資産(負債)の純額	3,441 〃	2,030 〃

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,844百万円	3,135百万円
固定資産―繰延税金資産	736 〃	29 〃
流動負債―繰延税金負債	― 〃	― 〃
固定負債―繰延税金負債	△139 〃	△1,133 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等損金不算入	0.13〃	0.13〃
評価性引当金	1.66〃	1.72〃
住民税均等割	0.86〃	0.81〃
連結子会社の当期純損失額	△0.90〃	△1.60〃
外国子会社との税率差異	△10.62〃	△8.64〃
税率変更差異	―〃	1.17〃
その他	1.92〃	△0.06〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.06〃	29.17〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が96百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円、それぞれ増加しています。