#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が92百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、それぞれ増加しています。
2015/06/24 11:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が96百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円、それぞれ増加しています。
2015/06/24 11:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、148億6百万円(前期比5.9%増)となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が24百万円減少しました。これは主に、日本での復興特別法人税の廃止や法人税等調整額の増加によります。
2015/06/24 11:05