- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。
2014/06/25 11:41- #2 資産の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価基準
2014/06/25 11:41- #3 追加情報、財務諸表(連結)
ESOP信託は、「フジテック社員持株会」に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託として、2013年9月25日に設定しました。当該信託は当社株式を毎月一定日に「フジテック社員持株会」に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示し、借入金は負債の部の長期借入金に表示しています。なお、当事業年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は930百万円(862,700株)、借入金の帳簿価額は919百万円です。
2014/06/25 11:41- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
ESOP信託は、「フジテック社員持株会」に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託として、2013年9月25日に設定しました。当該信託は当社株式を毎月一定日に「フジテック社員持株会」に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託に関する会計処理については、個別財務諸表における総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示し、借入金は負債の部の長期借入金に表示しています。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は930百万円(862,700株)、借入金の帳簿価額は919百万円です。
2014/06/25 11:41- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
2014/06/25 11:41- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
2014/06/25 11:41- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2013年3月31日) | 当連結会計年度(2014年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 78,272 | 93,501 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 6,355 | 8,931 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | ― | (36) |
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