当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

受注残高は、国内では、新設事業の伸長により、406億92百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となり、海外では、主に東アジアでの増加により、1,031億88百万円(同45.2%増)となりました。この結果、受注残高合計は、1,438億81百万円(同32.0%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質18.4%増となっています。
損益面では、営業利益は日本、東アジアでの増益により128億71百万円(前期比40.3%増)、経常利益は金融収支の増加、為替差益および受取賃貸料の計上により141億87百万円(同40.9%増)となりました。特別損益の純額は、主に海外生産の再編に伴う退職特別加算金の計上により、2億3百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は139億84百万円(同42.3%増)となりました。税金費用は前期に比べ13億70百万円増加した結果、当期純利益は76億64百万円(同39.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2014/06/25 11:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
住民税均等割	1.20〃	0.86〃
連結子会社の当期純損失額	△0.29〃	△0.90〃
外国子会社との税率差異	△10.14〃	△10.62〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されています。

2014/06/25 11:41

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/25 11:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等は、前期に比べ、税金費用が13億70百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によります。
以上の結果、当期純利益は、76億64百万円(前期比39.1%増)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の58.87円から23.45円増加して、82.32円となりました。
(2)資本の財源および資金の流動性についての分析

2014/06/25 11:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	5,507	7,664
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	5,507	7,664
普通株式の期中平均株式数	(千株)	93,567	93,103

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/25 11:41