賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 31億2400万
- 2021年3月31日 +8.35%
- 33億8500万
個別
- 2020年3月31日
- 18億8200万
- 2021年3月31日 +2.5%
- 19億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。2022/06/30 14:22
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料手当 9,601 百万円 9,466 百万円 賞与引当金繰入額 1,393 〃 1,288 〃 役員賞与引当金繰入額 88 〃 90 〃 退職給付費用 539 〃 583 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法2022/06/30 14:22
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 14:22
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 115 4 3 116 賞与引当金 1,882 1,929 1,882 1,929 役員賞与引当金 88 90 88 90 工事損失引当金 2,848 5,220 3,980 4,089 - #4 役員報酬(連結)
- 3 当社は、2007年6月27日開催の第60期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。2022/06/30 14:22
4 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 14:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 退職給付引当金 245 〃 340 〃 賞与引当金 576 〃 590 〃 未払事業税 113 〃 125 〃
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 14:22
(注) 1.評価性引当額が268百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において孫会社異動にともなって発生した持分譲渡益に係る評価性引当額281百万円を認識したことにしたよるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る負債 1,076 〃 852 〃 賞与引当金 576 〃 590 〃 工事損失引当金 1,009 〃 1,475 〃
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。2022/06/30 14:22