フジテック(6406)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億5400万
- 2009年3月31日 -29.54%
- 9億5400万
- 2010年3月31日 +36.69%
- 13億400万
- 2011年3月31日 +28.53%
- 16億7600万
- 2012年3月31日 +2.03%
- 17億1000万
- 2013年3月31日 +36.43%
- 23億3300万
- 2014年3月31日 +24.47%
- 29億400万
- 2015年3月31日 +11.6%
- 32億4100万
- 2016年3月31日 +1.17%
- 32億7900万
- 2017年3月31日 -13.24%
- 28億4500万
- 2018年3月31日 -13.15%
- 24億7100万
- 2019年3月31日 +1.7%
- 25億1300万
- 2020年3月31日 +24.31%
- 31億2400万
- 2021年3月31日 +8.35%
- 33億8500万
- 2022年3月31日 -2.87%
- 32億8800万
- 2023年3月31日 -20.07%
- 26億2800万
- 2024年3月31日 +20.74%
- 31億7300万
- 2025年3月31日 +28.3%
- 40億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 9億8600万
- 2009年3月31日 -34.79%
- 6億4300万
- 2010年3月31日 +19.44%
- 7億6800万
- 2011年3月31日 +48.05%
- 11億3700万
- 2012年3月31日 +12.14%
- 12億7500万
- 2013年3月31日 +17.8%
- 15億200万
- 2014年3月31日 +10.12%
- 16億5400万
- 2015年3月31日 +6.95%
- 17億6900万
- 2016年3月31日 +1.53%
- 17億9600万
- 2017年3月31日 +6.18%
- 19億700万
- 2018年3月31日 +4.2%
- 19億8700万
- 2019年3月31日 -5.49%
- 18億7800万
- 2020年3月31日 +0.21%
- 18億8200万
- 2021年3月31日 +2.5%
- 19億2900万
- 2022年3月31日 +1.4%
- 19億5600万
- 2023年3月31日 -20.5%
- 15億5500万
- 2024年3月31日 +43.6%
- 22億3300万
- 2025年3月31日 +36.23%
- 30億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。2025/06/27 15:03
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料手当 12,559 百万円 13,320 百万円 賞与引当金繰入額 2,274 〃 3,334 〃 役員賞与引当金繰入額 47 〃 50 〃 退職給付費用 597 〃 605 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法2025/06/27 15:03
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 15:03
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 877 184 273 788 賞与引当金 2,233 3,042 2,233 3,042 役員賞与引当金 57 50 57 50 工事損失引当金 2,766 932 2,507 1,192 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 退職給付引当金 431 〃 443 〃 賞与引当金 683 〃 931 〃 未払事業税 170 〃 138 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:03
(注) 1.評価性引当額が2,925百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る負債 703 〃 336 〃 賞与引当金 791 〃 952 〃 工事損失引当金 1,405 〃 1,263 〃
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。2025/06/27 15:03