固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は2億73百万円増加、セグメント利益は4億38百万円増加し、「東アジア」の売上高は19億45百万円増加、セグメント利益は5億7百万円増加しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

2022/07/29 11:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物(建物及び構築物)、業務用車両(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)および事務所什器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

2022/07/29 11:26

#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	12	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	1	〃	1	〃
土地	-	〃	78	〃
リース資産	0	〃	3	〃
計	14	〃	85	〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	48	百万円
機械装置及び運搬具	8	〃	4	〃
工具、器具及び備品	0	〃	3	〃
リース資産	4	〃	7	〃
計	13	〃	63	〃

2022/07/29 11:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	-	〃	0	〃
無形固定資産の資産「その他」	1	〃	-	〃
計	24	〃	12	〃

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2022/07/29 11:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/29 11:26

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,137	〃	△1,042	〃
固定資産圧縮積立金	△30	〃	△35	〃
繰延税金負債合計	△1,167	〃	△1,078	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ9億45百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/07/29 11:26

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り返すなど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進むことで、翌事業年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。

2022/07/29 11:26

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り返すなど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進むことで、翌連結会計年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。

2022/07/29 11:26

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。

2022/07/29 11:26