#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
2022/07/29 11:26
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
2022/07/29 11:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は2億73百万円増加、売上原価は1億64百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4億38百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5億85百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響につきましては、当事業年度の1株当たり純資産額は1円82銭減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ5円40銭増加しています。
2022/07/29 11:26
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ9億45百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/07/29 11:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外市場では、東アジアの受注は、中国、香港、台湾で新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポール、インドネシアで新設工事が減少しましたが、シンガポールのアフターマーケット事業およびインドの新設工事が増加しました。北米・欧州では、米国でモダニゼーション工事、修理工事などアフターマーケット事業の増加に対し、新設工事が減少、カナダは新設工事およびアフターマーケット事業が伸長しました。英国では、新設工事が増加しました。
当期の業績は、景気の回復基調により、前期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加および為替差益の計上が寄与、税金等調整前当期純利益は、補助金収入の増加や関係会社株式評価損の減少などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。
2022/07/29 11:26