#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 調整額△334百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△6百万円および棚卸資産の調整額△49百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△28,631百万円は、セグメント間の取引消去△28,188百万円および棚卸資産の
調整額△443百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/27 15:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 役員報酬（連結）: (ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与します。
(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標として、当事業年度終了後4ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算するよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定するものとします。
なお、2021年6月22日開催の当社第74期定時株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2026年3月期連結ベースで、売上高2,440億円、営業利益229億円、営業利益率9.4%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の世界経済は、緩やかに回復しているものの、物価の高止まり、長期化する中国経済の低迷、各地での地政学的リスクに加えて、米国新政権下での通商政策など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。米国では個人消費の増加により景気は堅調に推移したものの、設備投資が減速しました。中国では一時的に景気は持ち直したものの、不動産市場および個人消費等の回復には至らず、依然として景気は低迷しました。日本では、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要、堅調な企業収益の影響などで、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおいては、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする5カ年の新中期経営計画「Move On 5」を5月に公表しました。「Move On 5」は、2028年度までに売上高3,250億円、収益性の向上により営業利益を440億円、営業利益率としては13.5%までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「3つの柱」を掲げています。一つ目が「地域/事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。各地域戦略の統括と実行を加速するため、各地域セグメントのリージョナルディレクターを中心とした具体的な実行体制を構築しました。また、不動産不況が続く中国では、契約の見直しによる代理店網の再構築、工場直接部門を中心とした人員削減を断行し、主要課題への打ち手を実施しております。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。本取り組みの一環として、各地域で遠隔監視を活用した予防保全システムの導入を推進しており、シンガポールでは、同国の政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得しました。この規格は、高層建築の多いシンガポールがエレベータという社会インフラの維持を持続可能にするために、メンテナンスに遠隔監視を使用するよう定めた世界で例のない取り組みです。また、日本では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年4月より販売開始しました。現行の主力商品である「エクシオール」の後継機種として、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。主要機器の小型・軽量化を行い、据付作業の効率化および生産における省資源化にも貢献しています。さらに、エレベータ・エスカレータの品質評価施設「ウィズダムスクエア」が2025年3月に竣工し、4月より順次稼働しています。「ウィズダムスクエア」は、最高品質の商品とサービスを日本はもとよりグローバルに提供していくことを目的として、品質に特化して実験・検証を行う施設です。今後、グループ全体の品質管理体制を強化し、当社の強みである「品質重視」を深化させ、日本国内はもちろん、グローバルにおいても専業メーカーならではの高い品質をより実感していただける商品とサービスを提供してまいります。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、SDGsをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。「Move On 5」の実行体制強化に向けて経営会議を中心としたグループ管理体制を整備し、責任と役割を明確化しました。また、環境負荷軽減に向けて2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46%削減することを掲げています。その取り組みの一つとして、エスカレータの研究開発・生産拠点である「ビッグステップ」で所有する4トントラックの燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に切り替え、運行を開始しました。このような取り組みが評価され「ビッグステップ」は一般社団法人日本能率協会主催の2025年(第13回)GOOD FACTORY賞を受賞しました。これら「3つの柱」を継続的にモニタリングするため21の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討してまいります。
なお、今期の主な納入実績として、日本では、東京・渋谷の大規模複合施設「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」にエレベータ・エスカレータ計102台を納入しました。また、JR高輪ゲートウェイ駅直結の複合再開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」に、エレベータ・エスカレータ計92台を納入しました。街に配備される警備、清掃、デリバリーなどのロボットとエレベータが連携して、自律的に階を移動できる仕様を採用しました。さらに、JR大阪駅北側の再開発区域うめきた2期「グラングリーン大阪」に、エレベータ・エスカレータ計47台を納入しました。香港では、金融街に建つ2棟の高層オフィス「Three Garden Road(スリーガーデンロード)」向けに、リニューアルしたエレベータ44台を納入しました。オフィス向けのリニューアル工事としてフジテック・グループ過去最多の台数です。また、今期の主な受注実績として、台湾では、台北市で建設が進む超高層ビル「台北ツインズ」向けにエスカレータ160台を受注しました。インドでは、南部のチェンナイで計画が進む「チェンナイメトロ(3号線・5号線)整備工事」向けにエレベータ239台を受注しました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。このうち、連結子会社である華昇富士達電梯有限公司および上海華昇富士達扶梯有限公司では、主に中国国内の取引先に対して昇降機等の製造、販売、据付、保守、修理を行っており、債権の滞留期間により区分したグループごとに回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しています。
貸倒引当金の算定に当たっては、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積りますが、中国不動産業界の低迷により顧客の返済能力について変化があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金や営業利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
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