有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、当社の完全子会社であるフジテック UK LTD.を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック アルゼンチーナ S.A.(アルゼンチン)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社
(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ S.A.他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号(リース)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年間または20年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。