有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 4,089百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が受注金額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事の工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 4,089百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が受注金額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事の工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。