宮入バルブ製作所（6495）の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5億6154万

個別

2008年3月31日: -5億6154万
2009年3月31日 -622.58%: -40億5763万
2009年12月31日: 3億7883万
2010年3月31日 +29.24%: 4億8960万
2010年6月30日 -90.09%: 4853万
2010年9月30日 +196.39%: 1億4386万
2010年12月31日 +31.01%: 1億8846万
2011年3月31日 +27.21%: 2億3974万
2011年6月30日 -93.02%: 1674万
2011年9月30日 +238.28%: 5664万
2011年12月31日 -46.2%: 3047万
2012年3月31日 +272.87%: 1億1363万
2012年6月30日 -66.8%: 3773万
2012年9月30日 +66.98%: 6300万
2012年12月31日 +45.85%: 9188万
2013年3月31日 +103.02%: 1億8655万
2013年6月30日: -1億1641万
2013年9月30日 -35.78%: -1億5806万
2013年12月31日: -1億2311万
2014年3月31日: -8229万
2014年6月30日: 4528万
2014年9月30日 -3.76%: 4358万
2014年12月31日 -37.18%: 2738万
2015年3月31日 +52.17%: 4166万
2015年6月30日 -80.8%: 800万
2015年12月31日 +350%: 3600万
2016年3月31日 +536.11%: 2億2900万
2016年6月30日 -96.51%: 800万
2016年9月30日 -50%: 400万
2016年12月31日 +999.99%: 1億3400万
2017年3月31日 +48.51%: 1億9900万
2017年6月30日 -58.29%: 8300万
2017年9月30日 ±0%: 8300万
2017年12月31日 +30.12%: 1億800万
2018年3月31日 -3.7%: 1億400万
2018年6月30日 -81.73%: 1900万
2018年9月30日: -1000万
2018年12月31日 ±0%: -1000万
2019年3月31日 -760%: -8600万
2019年6月30日: -500万
2019年9月30日: 3800万
2019年12月31日 +76.32%: 6700万
2020年3月31日 -92.54%: 500万
2020年6月30日 -40%: 300万
2020年9月30日 +866.67%: 2900万
2020年12月31日 +110.34%: 6100万
2021年3月31日 -26.23%: 4500万
2021年6月30日: -2600万
2021年9月30日 -23.08%: -3200万
2021年12月31日: -1400万
2022年3月31日: 4000万
2022年6月30日 -40%: 2400万
2022年9月30日 +116.67%: 5200万
2022年12月31日 +134.62%: 1億2200万
2023年3月31日 +90.98%: 2億3300万
2023年6月30日 -86.7%: 3100万
2023年9月30日 +158.06%: 8000万
2023年12月31日 +81.25%: 1億4500万
2024年3月31日 +21.38%: 1億7600万
2024年6月30日: -1億2900万
2024年9月30日: -1億1400万
2024年12月31日: -7000万
2025年3月31日 -5.71%: -7400万
2025年6月30日: 1200万
2025年9月30日 +66.67%: 2000万
2025年12月31日 +195%: 5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	4.8%
評価性引当額の純増減	△18.7%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.0%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/24 10:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、経常利益は73百万円(前期比64.6%減)となりました。
(当期純利益)
2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定LPガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。これに法人税等27百万円を計上したことにより、当期純損失は74百万円(前期純利益176百万円)となりました。

2025/06/24 10:43

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/06/24 10:43