宮入バルブ製作所(6495)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -5億6154万
個別
- 2008年3月31日
- -5億6154万
- 2009年3月31日 -622.58%
- -40億5763万
- 2010年3月31日
- 4億8960万
- 2011年3月31日 -51.03%
- 2億3974万
- 2012年3月31日 -52.6%
- 1億1363万
- 2013年3月31日 +64.17%
- 1億8655万
- 2014年3月31日
- -8229万
- 2015年3月31日
- 4166万
- 2016年3月31日 +449.62%
- 2億2900万
- 2017年3月31日 -13.1%
- 1億9900万
- 2018年3月31日 -47.74%
- 1億400万
- 2019年3月31日
- -8600万
- 2020年3月31日
- 500万
- 2021年3月31日 +800%
- 4500万
- 2022年3月31日 -11.11%
- 4000万
- 2023年3月31日 +482.5%
- 2億3300万
- 2024年3月31日 -24.46%
- 1億7600万
- 2025年3月31日
- -7400万
- 2026年3月31日
- 6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 10:43
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 30.1% 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% 住民税均等割 4.8% 評価性引当額の純増減 △18.7% 賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △3.0% その他 1.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.5%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、経常利益は73百万円(前期比64.6%減)となりました。2025/06/24 10:43
(当期純利益)
2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定LPガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。これに法人税等27百万円を計上したことにより、当期純損失は74百万円(前期純利益176百万円)となりました。 - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、2025/06/24 10:43
潜在株式が存在しないため記載しておりません。