(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法2018/06/25 9:02

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-千円	30,601千円
合計	-千円	30,601千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	1,088千円	78千円
構築物	577千円	-千円
機械及び装置	-千円	3,535千円
車両運搬具	-千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
合計	1,665千円	3,613千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	18,553千円	23,731千円
固定資産評価減	6,776千円	6,879千円
退職給付引当金	103,090千円	83,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、853百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加41百万円、商品及び製品の増加571百万円および原材料及び貯蔵品の増加142百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、778百万円増加して4,752百万円となりました。これは主に、建物(純額)の増加262百万円および建設仮勘定の増加434百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、1,631百万円増加して8,735百万円となりました。

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