有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「共栄、団結、自律」を経営理念(経営の基本方針)として、以下を実現していきます。
① 顧客満足度No.1を目指します。
② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。
③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。
(注) 共栄 : 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。
団結 : 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。
自律 : 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。
(2)経営戦略等
主力製品であるLPガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群(LNG用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等)の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。
① 営業戦略
主力製品であるLPガス容器用弁およびLPガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外OEMによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。
LPガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり設置後20年経過の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。
また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。
② 製品開発
LPガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。
③ 生産改善
LPガス容器用弁の生産性を飛躍的に向上させるため、平成30年7月の本格稼働を目標に一貫生産設備の更新に着手しました。また、生産性向上を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。
④ 人材育成
役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は平成26年9月8日付で中期経営計画を策定し、平成30年3月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により期限内での達成が困難であると認識しております。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。
① 売上高 60億円以上
② 営業利益率 6%～8%を持続的に達成
(4)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、行政への信頼感が低下し国内政治の不安定性が増してきております。また、海外においても、欧米の経済は概ね順調な回復基調にありますが、北朝鮮や中東の地政学リスクの存在、英国のEU離脱問題、米国の対外政策の動向等、各国の政治が世界経済におよぼすリスクが高まっており、総じて先行きへの不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社のコア事業であるLPガス用弁に次ぐ「第2の柱」確立のため、LNGおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大するため、化学プラントが多数立地し低温弁の需要集積地である瀬戸内・周防地域において集中した新規顧客開拓を実施すべく同地域の中心に位置する広島市に新たな営業拠点を開設しました。また、低温弁の営業ターゲット先発掘のため、社長直属のマーケティング担当者を大阪営業所に配属し、活発な新規開拓活動を開始しております。
さらに、新事業分野への事業拡大に対応するため、第73回定時株主総会において当社定款の第2条(目的)に8.果樹栽培および観光農園の運営 9.食品の加工および販売 10.酒類の製造および販売の3項目を追加する内容の第2号議案「定款一部変更の件」を付議し、承認可決されました。これは当社が山梨県内の食品加工事業に直接投資を行い、当該投資先の工場を利用して製品開発を行うこと、地場産業参入による地域貢献および将来の従業員の雇用受け皿作りを目指したものであります。
生産性向上、原価低減については、長年の懸案であったLPガス容器用弁の一貫生産ラインを構築中である他、甲府工場に試作業務を担当する製造開発部を設置し、部品加工の内製化、原価低減策の実行、開発品の設計リードタイム短縮、納期短縮を行っております。また、不採算製品の海外OEM化、カバーニャ社との提携強化により、収益改善を着実に進めてまいります。