有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「共栄、団結、自律」を経営理念(経営の基本方針)として、以下を実現していきます。
① 顧客満足度No.1を目指します。
② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。
③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。
(注) 共栄 : 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。
団結 : 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。
自律 : 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。
(2)経営戦略等
主力製品であるLPガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群(LNG用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等)の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。
① 営業戦略
主力製品であるLPガス容器用弁およびLPガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外OEMによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。
LPガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。
また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。
② 製品開発
LPガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。
③ 生産改善
LPガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年7月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、VA提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。
④ 人材育成
役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。また、当社は2014年9月8日付で中期経営計画を策定し、2018年3月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できませんでした。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。
① 売上高 60億円以上
② 営業利益率 6%～8%を持続的に達成
(4)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、欧州経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社のコア事業であるLPガス用弁に次ぐ「第2の柱」を確立すべく、LNGおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大するため、前期より化学プラントが多数立地し低温弁の需要が集積する瀬戸内・周防地域において新規顧客開拓活動を強力に推進しております。その結果、LNG用弁他の低温弁の売上高は倍増しております。
「第3の柱」となるべき新製品分野については、食品加工工場をモデルに分解洗浄可能なバルブや、ノズル、カップリングの開発を進めており、前期中に飲料水の製造ラインにバルブを納入した他、当社主力工場が立地する山梨県のワイン醸造会社様に濾過装置を納入するなど、着実に成果を上げております。
また、当社はイタリアのカバーニャ社と相互の製品のマーケティングおよび技術交流について提携関係にあり双方にビジネスメリットのある協働分野を次々に検討してきましたが、現在のところ決定打を見出せてはおりません。しかしながら、お互いの事業環境や事業内容は常に変化しているため、今後も現在の友好関係を維持することで先方経営者と合意しております。
一方、生産性向上および原価低減施策により収益性を大幅に改善することが喫緊の経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に注力していきます。
①不採算製品についての海外OEM化の推進
②工程改善活動の継続及び設備更新による生産性の向上
③設計変更を伴うVA提案の積極化
④外注加工の内製化によるコスト削減(LPガス容器用弁の一貫生産ライン稼働により捻出された人員の活用)