有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。本制度導入の目的および本制度の概要等につきましては以下のとおりです。
1.本制度の目的
本制度は、「宮入バルブ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること、および信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるとともに、従業員の福利厚生を図り、当社の企業価値を向上させることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
<本制度の概要>
なお、本制度実行に伴う自己株式の処分の概要は以下のとおりです。
<自己株式の処分の概要>
(従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。本制度導入の目的および本制度の概要等につきましては以下のとおりです。
1.本制度の目的
本制度は、「宮入バルブ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること、および信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるとともに、従業員の福利厚生を図り、当社の企業価値を向上させることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
<本制度の概要>
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託(他益信託) |
| 信託の目的 | 本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給および受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の充実 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託社 | 株式会社りそな銀行 |
| 受益者 | 本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 |
| 信託管理人 | 信託管理人となる要件を充足する当社従業員 |
| 信託契約日 | 平成30年5月25日 |
| 信託の期間 | 平成30年5月25日~平成37年6月2日 |
| 議決権行使 | 受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得株式の総額 | 57,202,200円 |
| 株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当による取得 |
なお、本制度実行に伴う自己株式の処分の概要は以下のとおりです。
<自己株式の処分の概要>
| (1)処分期日 | 平成30年5月30日 |
| (2)処分株式数 | 普通株式 353,100株 |
| (3)処分価額 | 1株につき162円 |
| (4)資金調達の額 | 57,202,200円 |
| (5)処分方法 | 第三者割当による処分 |
| (6)処分予定先 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
| (7)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |