有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(合弁会社設立契約書の締結)
当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、インターバルブテクノロジー株式会社(以下、「インターバルブテクノロジー」という。)と合弁会社設立契約書を締結することにつき決議いたしました。
1.合弁会社設立の目的
2020年10月19日付「業務提携に関わる基本合意書締結のお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社とインターバルブテクノロジーは多面的な分野での業務提携を検討しています。その一環として、今般、インターバルブテクノロジーの製造部門を当社との合弁事業とし、当社甲府工場内に合弁会社(以下、「本件合弁会社」という。)を設立いたします。
これにより、インターバルブテクノロジーは工場賃料等の固定費を削減し、また、当社で保有する加工機を利用することで内製化率をアップできるため収益向上につながります。当社にとっては、甲府工場の設備稼働率が向上し、また、連結子会社とすることで売上高と利益が相応に寄与することが見込まれます。さらに、合弁会社を通じた両社の人的資源の交流によって技術力や開発力が高まることも期待されます。
また、インターバルブテクノロジーは、中国において中国企業と独自の合弁会社(Beijing Gritek & IVT Technology Co.,Ltd.)を運営しており、昨年10月に、当社を含めて三社間で業務提携に関する基本合意書も締結しております。今後、当該合弁会社は半導体製造装置用バルブの製造工場を中国国内に設ける計画であり、それに対し、本件合弁会社も出資等を検討していく予定です。
2.設立する合弁会社の概要
3.合弁相手先の概要
インターバルブテクノロジー
4.日程
5.今後の見通し
本合弁会社の生産開始は2022年2月1日を予定しているため、2022年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
(合弁会社設立契約書の締結)
当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、インターバルブテクノロジー株式会社(以下、「インターバルブテクノロジー」という。)と合弁会社設立契約書を締結することにつき決議いたしました。
1.合弁会社設立の目的
2020年10月19日付「業務提携に関わる基本合意書締結のお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社とインターバルブテクノロジーは多面的な分野での業務提携を検討しています。その一環として、今般、インターバルブテクノロジーの製造部門を当社との合弁事業とし、当社甲府工場内に合弁会社(以下、「本件合弁会社」という。)を設立いたします。
これにより、インターバルブテクノロジーは工場賃料等の固定費を削減し、また、当社で保有する加工機を利用することで内製化率をアップできるため収益向上につながります。当社にとっては、甲府工場の設備稼働率が向上し、また、連結子会社とすることで売上高と利益が相応に寄与することが見込まれます。さらに、合弁会社を通じた両社の人的資源の交流によって技術力や開発力が高まることも期待されます。
また、インターバルブテクノロジーは、中国において中国企業と独自の合弁会社(Beijing Gritek & IVT Technology Co.,Ltd.)を運営しており、昨年10月に、当社を含めて三社間で業務提携に関する基本合意書も締結しております。今後、当該合弁会社は半導体製造装置用バルブの製造工場を中国国内に設ける計画であり、それに対し、本件合弁会社も出資等を検討していく予定です。
2.設立する合弁会社の概要
| (1)名称 | 株式会社MS-IVT(仮称) |
| (2)所在地 | 山梨県南アルプス市六科1588(当社甲府工場内) |
| (3)代表者の役職・氏名 | 未定 |
| (4)事業内容 | 化学プラント向け特殊バルブの製造 |
| (5)資本金 | 50百万円 |
| (6)設立年月 | 2021年9月30日(予定) |
| (7)決算期 | 3月31日 |
| (8)出資比率 | 株式会社宮入バルブ製作所(当社) 51% インターバルブテクノロジー株式会社 49% |
3.合弁相手先の概要
インターバルブテクノロジー
| (1)名称 | インターバルブテクノロジー株式会社 |
| (2)所在地 | 神奈川県横浜市港北区新吉田東8丁目33-1 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小峰衛 |
| (4)事業内容 | 化学プラント向け特殊バルブ等製造・販売 |
| (5)資本金 | 100百万円 |
| (6)設立年月 | 2012年4月(創業1928年1月) |
| (7)当社との関係 | 資本関係、取引関係、人的関係、関連当事者への該当状況は特にありません。 |
4.日程
| (1)取締役会決議日 | 2021年6月21日 |
| (2)契約締結日 | 2021年7月(予定) |
| (3)事業開始日 | 2022年2月1日(予定) |
5.今後の見通し
本合弁会社の生産開始は2022年2月1日を予定しているため、2022年3月期の業績に与える影響は軽微であります。