固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

メントに帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,610千円は、管理部門にかかる投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/24 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△365,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額3,697,345千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期
投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,610千円は、管理部門にかかる投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、設備部門における設計業務用コンピュータであります。

2014/06/24 13:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法
(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法)
その他…定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～31年
構築物 7～15年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～5年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/24 13:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,560千円	27,919千円
固定資産―繰延税金資産	24,375千円	10,967千円
流動負債―繰延税金負債	△25,083千円	△78,303千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 13:24

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 13:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、169億2千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億3千9百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、116億5千6百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が4億5千万円増加したことによります。
(負債)

2014/06/24 13:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法
(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法)
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
工具、器具及び備品 2～5年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:24

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
流動資産合計	12,922,824	4,477,390	2,427,403	2,420,368
固定資産合計	189,814	222,451	493,247	622,814

2014/06/24 13:24