有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175,672千円	195,068千円
完成工事補償引当金	21,841千円	27,349千円
退職給付引当金	401,847千円	―
退職給付に係る負債	―	524,210千円
役員退職慰労引当金	43,959千円	55,849千円
繰越欠損金	508,907千円	369,272千円
その他	180,708千円	223,027千円
計	1,332,936千円	1,394,778千円
評価性引当額	△1,298,000千円	△1,354,698千円
繰延税金資産合計	34,936千円	40,079千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△522,611千円	△522,611千円
その他有価証券評価差額金	△345,688千円	△426,984千円
その他	△25,083千円	△79,496千円
繰延税金負債合計	△893,383千円	△1,029,092千円
繰延税金負債の純額	△858,447千円	989,012千円

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,560千円	27,919千円
固定資産―繰延税金資産	24,375千円	10,967千円
流動負債―繰延税金負債	△25,083千円	△78,303千円
固定負債―繰延税金負債	△868,299千円	△949,596千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.31%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	1.21%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.38%
外国源泉税	8.44%
評価性引当額の増減	6.02%
海外子会社税率差異	△9.60%
持分法による投資損益	△6.08%
関係会社の留保利益	3.46%
その他	1.81%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.95%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、
連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に
開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について前連結会計年度の37.31%から34.94%に変更
されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。