有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,771千円	198,435千円
完成工事補償引当金	11,205千円	6,330千円
退職給付に係る負債	402,229千円	380,995千円
役員退職慰労引当金	17,729千円	5,092千円
その他	332,532千円	354,144千円
計	980,468千円	944,998千円
評価性引当額	△670,339千円	△639,677千円
繰延税金資産合計	310,129千円	305,320千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△449,768千円	△449,768千円
その他有価証券評価差額金	△547,512千円	△400,667千円
その他	△160,556千円	△141,898千円
繰延税金負債合計	△1,157,837千円	△992,335千円
繰延税金負債の純額	△847,708千円	△687,014千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.07%	30.07%
(調整)
住民税均等割	0.41%	0.58%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90%	1.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12%	△0.16%
外国源泉税	1.17%	2.23%
評価性引当額の増減	△0.56%	△0.18%
海外子会社税率差異	△1.75%	△2.50%
持分法による投資損益	△2.27%	△4.73%
関係会社の留保利益	0.83%	0.69%
試験研究費控除	△1.98%	△2.12%
その他	0.45%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.15%	25.40%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。