(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	221,349千円	220,744千円
完成工事補償引当金	17,076千円	24,685千円
退職給付に係る負債	381,225千円	392,921千円
役員退職慰労引当金	49,020千円	60,950千円
その他	313,829千円	249,895千円
計	982,500千円	949,197千円
評価性引当額	△568,176千円	△568,520千円
繰延税金資産合計	414,323千円	380,677千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△449,768千円	△449,768千円
その他有価証券評価差額金	△359,863千円	△505,777千円
その他	△146,719千円	△143,102千円
繰延税金負債合計	△956,351千円	△1,098,649千円
繰延税金負債の純額	△542,027千円	△717,972千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.07%
(調整)
住民税均等割	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	0.43%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.91%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.11%
外国源泉税		1.56%
評価性引当額の増減		1.03%
海外子会社税率差異		△1.16%
持分法による投資損益		1.12%
関係会社の留保利益		△0.37%
試験研究費控除		△2.12%
その他		0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.81%