(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,068千円	187,888千円
完成工事補償引当金	27,349千円	29,326千円
退職給付に係る負債	524,210千円	311,996千円
役員退職慰労引当金	55,849千円	62,609千円
繰越欠損金	369,272千円	151,141千円
その他	223,027千円	258,632千円
計	1,394,778千円	1,001,594千円
評価性引当額	△1,354,698千円	△979,723千円
繰延税金資産合計	40,079千円	21,871千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△522,611千円	△473,401千円
その他有価証券評価差額金	△426,984千円	△532,316千円
その他	△79,496千円	△257,680千円
繰延税金負債合計	△1,029,092千円	△1,263,398千円
繰延税金負債の純額	△989,012千円	△1,241,527千円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	27,919千円	4,818千円
固定資産―繰延税金資産	10,967千円	7,877千円
流動負債―繰延税金負債	△78,303千円	△70,805千円
固定負債―繰延税金負債	△949,596千円	△1,183,416千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		34.94%
(調整)
住民税均等割	法定実効税率と税効果会計適用後の	0.96%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	法人税等の負担率との間の差異が	19.33%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	法定実効税率の100分の5以下である	△9.48%
外国源泉税	ため注記を省略しております。	5.83%
評価性引当額の増減		△11.20%
海外子会社税率差異		△6.77%
持分法による投資利益		△1.62%
関係会社の留保利益		6.64%
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正		△6.60%
その他		1.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.07%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.43%、平成28年4月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が117,273千円、法人税等調整額が64,357千円、退職給付に係る調整累計額が2,418千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が55,334千円増加しております。