(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196,782千円	209,164千円
完成工事補償引当金	16,637千円	14,548千円
退職給付に係る負債	326,322千円	352,545千円
役員退職慰労引当金	53,249千円	50,408千円
その他	215,067千円	241,659千円
計	808,058千円	868,325千円
評価性引当額	△488,690千円	△507,210千円
繰延税金資産合計	319,368千円	361,115千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△449,768千円	△449,768千円
その他有価証券評価差額金	△394,506千円	△428,733千円
その他	△170,595千円	△156,938千円
繰延税金負債合計	△1,014,870千円	△1,035,441千円
繰延税金負債の純額	△695,502千円	△674,326千円

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	317,531千円	357,152千円
固定資産―繰延税金資産	1,836千円	3,962千円
流動負債―その他(繰延税金負債)	△0千円	△0千円
固定負債―繰延税金負債	△1,014,870千円	△1,035,440千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.29%
(調整)
住民税均等割	0.42%	法定実効税率と税効果会計適用後の
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.01%	法人税等の負担率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.21%	法定実効税率の100分の5以下で
外国源泉税	1.90%	あるため注記を省略しております。
試験研究費控除	△3.36%
外国税額控除	△0.65%
評価性引当額の増減	0.29%
海外子会社税率差異	△0.59%
持分法による投資利益	△1.55%
関係会社の留保利益	0.27%
その他	0.48%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.30%