有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	245,071千円	267,282千円
完成工事補償引当金	10,892千円	13,597千円
退職給付に係る負債	378,177千円	410,465千円
役員退職慰労引当金	2,314千円	1,715千円
その他	363,327千円	357,046千円
計	999,782千円	1,050,107千円
評価性引当額	△602,604千円	△605,292千円
繰延税金資産合計	397,178千円	444,815千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△449,838千円	△463,081千円
その他有価証券評価差額金	△777,421千円	△556,057千円
その他	△187,955千円	△282,481千円
繰延税金負債合計	△1,415,215千円	△1,301,620千円
繰延税金負債の純額	△1,018,036千円	△856,804千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33,852千円増加し、法人税等調整額(借方)が15,085千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,990千円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。