(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,902千円	196,782千円
完成工事補償引当金	26,519千円	16,637千円
退職給付に係る負債	315,106千円	326,322千円
役員退職慰労引当金	52,544千円	53,249千円
その他	202,668千円	215,067千円
計	792,739千円	808,058千円
評価性引当額	△482,186千円	△488,690千円
繰延税金資産合計	310,554千円	319,368千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△449,768千円	△449,768千円
その他有価証券評価差額金	△370,257千円	△394,506千円
その他	△148,115千円	△170,595千円
繰延税金負債合計	△968,142千円	△1,014,870千円
繰延税金負債の純額	△657,588千円	△695,502千円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	307,707千円	317,531千円
固定資産―繰延税金資産	2,846千円	1,836千円
流動負債―繰延税金負債	△662千円	△0千円
固定負債―繰延税金負債	△967,479千円	△1,014,870千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.43%	30.29%
(調整)
住民税均等割	0.48%	0.42%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.15%	1.01%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.16%	△0.21%
外国源泉税	2.91%	1.90%
試験研究費控除	△1.62%	△3.36%
外国税額控除	―	△0.65%
評価性引当額の増減	△24.10%	0.29%
海外子会社税率差異	△3.20%	△0.59%
持分法による投資利益	△1.76%	△1.55%
関係会社の留保利益	△0.33%	0.27%
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	△1.67%	―
その他	0.73%	0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.86%	28.30%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△0.89%は「試験研究費控除」△1.62%、「その他」0.73%として組み替えております。