有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 201,481千円 | 221,349千円 |
完成工事補償引当金 | 15,730千円 | 17,076千円 |
退職給付に係る負債 | 364,346千円 | 381,225千円 |
役員退職慰労引当金 | 51,683千円 | 49,020千円 |
その他 | 209,458千円 | 313,829千円 |
計 | 842,700千円 | 982,500千円 |
評価性引当額 | △526,919千円 | △568,176千円 |
繰延税金資産合計 | 315,781千円 | 414,323千円 |
繰延税金負債 | ||
土地圧縮記帳 | △449,768千円 | △449,768千円 |
その他有価証券評価差額金 | △392,371千円 | △359,863千円 |
その他 | △131,984千円 | △146,719千円 |
繰延税金負債合計 | △974,125千円 | △956,351千円 |
繰延税金負債の純額 | △658,344千円 | △542,027千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。