- 6246
- 2026/10/06
- 時価
- 222億円
- PER 予
- 14.68倍
- 2010年以降
- 3.6-32.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2010年以降
- 0.29-1.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.13%
- ROE 予
- 6.68%
- ROA 予
- 4.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/27 10:05
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ② 固定資産の部2018/06/27 10:05
投資有価証券 - #3 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。2018/06/27 10:05
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…平成13年3月31日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~50年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)長期前払費用
定額法2018/06/27 10:05 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/06/27 10:05 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は、699百万円(前期は得られた資金823百万円)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。2018/06/27 10:05
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前期は209百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は、619百万円(前期は使用した資金312百万円)となりました。これは主に株式の発行によるものです。