有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。
当期の配当につきましては、第2四半期末8円、期末は22円(普通配当8円 特別配当14円)とし、合計で年間配当金30円となりました。この結果、当期の配当性向は、36.1%となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当期の配当につきましては、第2四半期末8円、期末は22円(普通配当8円 特別配当14円)とし、合計で年間配当金30円となりました。この結果、当期の配当性向は、36.1%となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月10日 取締役会決議 | 84,760 | 8.00 |
| 平成30年6月26日 定時株主総会決議 | 252,231 | 22.00 |