固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 9:32

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具(売却)	384千円	-千円
建物及び土地(売却)	21,745千円	-千円
計	22,130千円	-千円

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置(除却)	171千円	-千円
車両運搬具(除却)	0千円	-千円
工具、器具及び備品(除却)	28千円	-千円
計	200千円	-千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,988,578千円	1,370,500千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
旋盤加工機 21,000千円
車両運搬具
社有車(4台) 9,260千円
3.当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。
固定資産の減損に係る会計基準による減損処理
建物 52,040千円
構築物 4,817千円
機械及び装置 3,610千円
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/30 9:32

#8 減損損失に関する注記

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△141,591千円	△133,198千円
その他有価証券評価差額金	△145,282千円	△108,717千円

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

(注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	40,878千円	41,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	91千円	91千円

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