有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	791千円		690千円
賞与引当金	27,086千円		32,320千円
役員賞与引当金	11,298千円		9,045千円
退職給付引当金	206,173千円		177,440千円
役員退職慰労引当金	83,173千円		28,633千円
投資有価証券評価損	35,765千円		37,171千円
減損損失	46,885千円		49,783千円
資産除去債務	13,097千円		7,948千円
未払事業税	15,043千円		413千円
未払社会保険料	4,209千円		5,068千円
その他	2,404千円		1,915千円
繰延税金資産小計	445,927千円		350,430千円
評価性引当額	△445,927千円		△350,430千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△141,591千円		△133,198千円
その他有価証券評価差額金	△145,282千円		△108,717千円
繰延税金負債合計	△286,874千円		△241,915千円
繰延税金負債の純額	△286,874千円		△241,915千円

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債――繰延税金負債	71千円		94千円
固定負債――繰延税金負債	286,802千円		241,821千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.3%
住民税均等割	0.3%		0.4%
評価性引当額の増減	△4.6%		△17.9%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.3%		△1.4%
その他	△0.4%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		15.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。 この税率変更により、繰延税金負債が11,109千円、法人税等調整額が6,108千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,904千円増加しております。