有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,074千円		36,191千円
役員賞与引当金	9,120千円		8,377千円
退職給付引当金	164,679千円		158,760千円
役員退職慰労引当金	29,290千円		30,995千円
従業員株式給付引当金	-千円		1,758千円
投資有価証券評価損	36,888千円		36,888千円
減損損失	48,153千円		44,519千円
資産除去債務	2,108千円		-千円
未払事業税	8,912千円		4,763千円
未払社会保険料	4,820千円		5,738千円
その他	3,041千円		3,561千円
繰延税金資産小計	337,090千円		331,553千円
評価性引当額	△337,090千円		△274,655千円
繰延税金資産合計	-千円		56,898千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130,047千円		△156,885千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△14,376千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△122,507千円		△183,458千円
繰延税金負債合計	△266,931千円		△340,344千円
繰延税金負債の純額	△266,931千円		△283,445千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	0.3%		0.4%
評価性引当額の増減	△2.1%		△12.0%
税額控除	△4.2%		△1.0%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%		18.0%