有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,795千円		791千円
賞与引当金	21,266千円		27,086千円
役員賞与引当金	-千円		11,298千円
退職給付引当金	240,251千円		206,173千円
役員退職慰労引当金	89,448千円		83,173千円
投資有価証券評価損	39,499千円		35,765千円
減損損失	51,781千円		46,885千円
資産除去債務	14,225千円		13,097千円
未払事業税	-千円		15,043千円
未払社会保険料	3,278千円		4,209千円
繰越欠損金	43,771千円		-千円
その他	2,796千円		2,404千円
繰延税金資産小計	508,115千円		445,927千円
評価性引当額	△508,115千円		△445,927千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△159,135千円		△141,591千円
その他有価証券評価差額金	△107,132千円		△145,282千円
繰延税金負債合計	△266,267千円		△286,874千円
繰延税金負債の純額	△266,267千円		△286,874千円

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動負債――繰延税金負債	105千円		71千円
固定負債――繰延税金負債	266,161千円		286,802千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△45.7%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	48.9%		△0.6%
住民税均等割	△27.5%		0.3%
評価性引当額の増減	4.6%		△4.6%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.9%		△2.3%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7%		27.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。 この税率変更により、繰延税金負債と法人税等調整額は14,783千円、それぞれ減少しております。