有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,494千円		1,795千円
賞与引当金	23,086千円		21,266千円
役員賞与引当金	4,464千円		-千円
退職給付引当金	285,860千円		240,251千円
役員退職慰労引当金	89,482千円		89,448千円
投資有価証券評価損	39,849千円		39,499千円
減損損失	51,781千円		51,781千円
資産除去債務	14,463千円		14,225千円
未払事業税	3,632千円		-千円
未払社会保険料	3,511千円		3,278千円
繰越欠損金	-千円		43,771千円
その他	3,054千円		2,796千円
繰延税金資産小計	520,681千円		508,115千円
評価性引当額	△520,681千円		△508,115千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△161,975千円		△159,135千円
その他有価証券評価差額金	△104,756千円		△107,132千円
繰延税金負債合計	△266,732千円		△266,267千円
繰延税金負債の純額	△266,732千円		△266,267千円

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動負債――繰延税金負債	143千円		105千円
固定負債――繰延税金負債	266,588千円		266,161千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		△45.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		48.9%
住民税均等割	0.3%		△27.5%
評価性引当額の増減	△10.4%		4.6%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%		△2.9%
法定実効税率と改正後の税率の差異による影響	△1.4%		-%
その他	0.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		14.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。 この税率変更により、繰延税金負債と法人税等調整額は195千円、それぞれ減少しております。