有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,191千円		30,763千円
役員賞与引当金	8,377千円		34,408千円
退職給付引当金	158,760千円		164,883千円
役員退職慰労引当金	30,995千円		32,701千円
従業員株式給付引当金	1,758千円		3,494千円
投資有価証券評価損	36,888千円		35,757千円
減損損失	44,519千円		44,519千円
未払事業税	4,763千円		28,620千円
未払社会保険料	5,738千円		4,867千円
その他	3,561千円		4,451千円
繰延税金資産小計	331,553千円		384,468千円
評価性引当額(注)	△274,655千円		△114,474千円
繰延税金資産合計	56,898千円		269,994千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△156,885千円		△154,689千円
その他有価証券評価差額金	△183,458千円		△122,167千円
繰延税金負債合計	△340,344千円		△276,857千円
繰延税金負債の純額	△283,445千円		△6,863千円

(注)評価性引当額が160,180千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を164,883千円減少させたことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割	0.4%		0.1%
評価性引当額の増減	△12.0%		△8.4%
税額控除	△1.0%		△0.1%
その他	0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%		21.6%