有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,429千円		26,545千円
役員賞与引当金	20,944千円		25,432千円
退職給付引当金	191,310千円		200,432千円
従業員株式給付引当金	12,074千円		13,987千円
投資有価証券評価損	41,213千円		42,452千円
減損損失	51,208千円		68,356千円
未払事業税	11,575千円		11,376千円
未払社会保険料	6,959千円		5,005千円
長期未払金	42,155千円		43,423千円
前払費用	6,538千円		11,172千円
貸倒引当金	51千円		-千円
その他	3,638千円		3,784千円
繰延税金資産小計	426,099千円		451,970千円
評価性引当額	△142,611千円		△166,947千円
繰延税金資産合計	283,488千円		285,022千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144,045千円		△146,289千円
その他有価証券評価差額金	△214,494千円		△231,015千円
繰延税金負債合計	△358,539千円		△377,304千円
繰延税金負債の純額	△75,051千円		△92,282千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	0.4%		1.9%
税額控除	△2.5%		△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.2%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		28.2%

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。