有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,763千円		16,815千円
役員賞与引当金	34,408千円		14,960千円
退職給付引当金	164,883千円		166,169千円
役員退職慰労引当金	32,701千円		34,406千円
従業員株式給付引当金	3,494千円		5,177千円
投資有価証券評価損	35,757千円		35,757千円
減損損失	44,519千円		44,519千円
未払事業税	28,620千円		-千円
未払社会保険料	4,867千円		2,641千円
その他	4,451千円		4,132千円
繰延税金資産小計	384,468千円		324,579千円
評価性引当額	△114,474千円		△116,179千円
繰延税金資産合計	269,994千円		208,400千円
繰延税金負債
未払事業税	-千円		△5,702千円
固定資産圧縮積立金	△154,689千円		△152,484千円
その他有価証券評価差額金	△122,167千円		△92,082千円
繰延税金負債合計	△276,857千円		△250,269千円
繰延税金負債の純額	△6,863千円		△41,869千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	0.1%		0.3%
評価性引当額の増減	△8.4%		0.3%
税額控除	△0.1%		△0.5%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%		30.0%