有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	690千円		36千円
賞与引当金	32,320千円		30,074千円
役員賞与引当金	9,045千円		9,120千円
退職給付引当金	177,440千円		164,679千円
役員退職慰労引当金	28,633千円		29,290千円
投資有価証券評価損	37,171千円		36,888千円
減損損失	49,783千円		48,153千円
資産除去債務	7,948千円		2,108千円
未払事業税	413千円		8,912千円
未払社会保険料	5,068千円		4,820千円
その他	1,915千円		3,005千円
繰延税金資産小計	350,430千円		337,090千円
評価性引当額	△350,430千円		△337,090千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△133,198千円		△130,047千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-千円		△14,376千円
その他有価証券評価差額金	△108,717千円		△122,507千円
繰延税金負債合計	△241,915千円		△266,931千円
繰延税金負債の純額	△241,915千円		△266,931千円

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動負債――繰延税金負債	94千円		253千円
固定負債――繰延税金負債	241,821千円		266,678千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
住民税均等割	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	△17.9%		△2.1%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.4%		-
税額控除	-		△4.2%
その他	△0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%		25.8%