固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:32

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地(売却)	31,908千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 9:32

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,487,822千円	1,544,583千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置マシニングセンタ 44,794千円
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/28 9:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△156,885千円	△154,689千円
その他有価証券評価差額金	△183,458千円	△122,167千円

(注)評価性引当額が160,180千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を164,883千円減少させたことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,796千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」340,241千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」283,445千円として表示しており、変更前と比べて総資産が56,796千円減少しております。

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#10 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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