期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置旋盤加工機(2台) 22,300千円
車両運搬具社有車(5台) 12,335千円
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/28 9:06

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△146,149千円	△144,045千円
その他有価証券評価差額金	△125,475千円	△214,494千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 9:06

#7 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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