有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の爆発的な感染蔓延により、各国の株式市場こそは大幅な財政支出や金融緩和の恩恵などで好調に推移しましたが、多くの業種においての企業活動は、海外への往来禁止措置や都市のロックダウンなどで、甚大な悪影響を受け続けました。
日本経済につきましても、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、緊急事態宣言の発令などにより、観光・外食産業などは甚大な打撃を受け続けており、その他多くの業種にとっても、設備投資意欲や個人消費の低下により景気回復への先行きを極めて不透明なものとし続けております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工数は、81万2,164戸(前年比で8.1%減)と2009年度に次ぐ低水準となりました。しかしながら、他の様々な業種の苦境振りと比較しますと、住宅産業につきましては感染拡大初期の大幅な受注の落ち込み状況こそあったものの、持ち家着工数が3月には5ケ月連続で増加するなど緩やかな回復基調にあるとも言えます。
また工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年度の受注額は、前年比10%減の9,884億円と10年振りの低水準に留まりましたが、中国や米国の設備投資意欲が回復しており、2021年3月の月間受注額を見ると外需は29ヶ月ぶりに月間800億円を上回り、内需は様々な補助制度などが効を奏して18ヶ月ぶりに月間400億円を上回るなど、国内外を問わず幅広い業種に対しての受注回復傾向が明確になって来ました。
このような事業環境のもと、様々な不況対策を講ずると共に、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務につきましては、取引関係のある代理店とオンラインミーティングなどの手法を用いて、与えられた環境においての自社ブランド価値を守り抜く密接な企業連携を取り続けました。併せて国内の顧客に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参りました。
その結果として、売上面につきましては、木工機械は海外へのプラント出荷や国産材を加工する工場の設備増強などにより、前年比26.3%増の32億6,317万円(うち輸出6億6,775万円)となりましたが、工作機械は海外への出張が大幅に制限された事などにより、前年比49.1%減の11億8,987万円(うち輸出4億6,823万円)となり、これを合計しますと前年比9.5%減の44億5,304万円(うち輸出11億3,599万円)と2年連続の減収となりました。
しかしながら、損益面につきましては、製造面における改善活動を強力に推進したことに加えて、社員を派遣しての海外への営業活動・メンテナンス作業がほぼ不可能となったことや、出展を予定していた各種展示会が開催中止となったことや、国内においても業務出張の機会が大幅に制限されたことなどが、企業運営に付随する経費を大幅に減少させ、また下半期に集中したプラント設備の多くがコロナ禍により据付作業の次期への繰越遅延が発生したことによる一時的な販売費及び一般管理費の減少などもあり、営業利益712,194千円(前年度は640,408千円)、経常利益862,232千円(前年度は680,588千円)、当期純利益590,017千円(前年度は476,588千円)と、それぞれ2年振りの増益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ580,645千円増加し、12,510,417千円となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が173,543千円減少したものの、売掛金が399,367千円及び受取手形が237,404千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5,566千円増加し、1,723,343千円となりました。
これは主に、前受金が166,014千円減少したものの、未払法人税等が253,137千円及び未払金が41,604千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ575,079千円増加し、10,787,074千円となりました。その結果、自己資本比率は86.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,571,870千円となり、前事業年度より74,393千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、163,549千円(前年同期は460,687千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加及び前受金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び法人税等の還付などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として得られた資金は、9,483千円(前年同期は124,571千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、101,739千円(前年同期は216,649千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分(商社を経由するものを含む)は( )内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、マレーシアなどであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.輸出受注高の総受注高に対する割合は、24.4%であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.( )内は輸出に係るものを内数で示しております。
2.最近2事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、年度当初は前年に実施された消費税増税と中国や米国の景気減速により、厳しい受注残の状況の中で新型コロナ感染症の感染拡大が重なり、年度当初は業績予想の合理的な算定すら出来ない状況の中でのスタートでした。
その後も、年度前半は国内でも顧客への訪問が極めて困難でありましたが、与えられた環境下においての事業活動を行なう事により、様々な経費の大幅な圧縮を達成すると共に、据付サービスの多くを次年度に持ち越すなどの単年度損益上の費用を大幅に低減したこともあり、製品PR活動は不満足ではありましたが、近年の業績と比較しましても、年間を通しての結果として一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。
一方で事業年度後半においても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束の気配を見せず、再びの緊急事態宣言が発令されるなど、日本国内の設備投資意欲はなかなか回復する様子がなく、受注活動に勢いを欠く一年であったと認識しております。
今後につきましては、政府の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。
なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は86.2%の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の爆発的な感染蔓延により、各国の株式市場こそは大幅な財政支出や金融緩和の恩恵などで好調に推移しましたが、多くの業種においての企業活動は、海外への往来禁止措置や都市のロックダウンなどで、甚大な悪影響を受け続けました。
日本経済につきましても、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、緊急事態宣言の発令などにより、観光・外食産業などは甚大な打撃を受け続けており、その他多くの業種にとっても、設備投資意欲や個人消費の低下により景気回復への先行きを極めて不透明なものとし続けております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工数は、81万2,164戸(前年比で8.1%減)と2009年度に次ぐ低水準となりました。しかしながら、他の様々な業種の苦境振りと比較しますと、住宅産業につきましては感染拡大初期の大幅な受注の落ち込み状況こそあったものの、持ち家着工数が3月には5ケ月連続で増加するなど緩やかな回復基調にあるとも言えます。
また工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年度の受注額は、前年比10%減の9,884億円と10年振りの低水準に留まりましたが、中国や米国の設備投資意欲が回復しており、2021年3月の月間受注額を見ると外需は29ヶ月ぶりに月間800億円を上回り、内需は様々な補助制度などが効を奏して18ヶ月ぶりに月間400億円を上回るなど、国内外を問わず幅広い業種に対しての受注回復傾向が明確になって来ました。
このような事業環境のもと、様々な不況対策を講ずると共に、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務につきましては、取引関係のある代理店とオンラインミーティングなどの手法を用いて、与えられた環境においての自社ブランド価値を守り抜く密接な企業連携を取り続けました。併せて国内の顧客に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参りました。
その結果として、売上面につきましては、木工機械は海外へのプラント出荷や国産材を加工する工場の設備増強などにより、前年比26.3%増の32億6,317万円(うち輸出6億6,775万円)となりましたが、工作機械は海外への出張が大幅に制限された事などにより、前年比49.1%減の11億8,987万円(うち輸出4億6,823万円)となり、これを合計しますと前年比9.5%減の44億5,304万円(うち輸出11億3,599万円)と2年連続の減収となりました。
しかしながら、損益面につきましては、製造面における改善活動を強力に推進したことに加えて、社員を派遣しての海外への営業活動・メンテナンス作業がほぼ不可能となったことや、出展を予定していた各種展示会が開催中止となったことや、国内においても業務出張の機会が大幅に制限されたことなどが、企業運営に付随する経費を大幅に減少させ、また下半期に集中したプラント設備の多くがコロナ禍により据付作業の次期への繰越遅延が発生したことによる一時的な販売費及び一般管理費の減少などもあり、営業利益712,194千円(前年度は640,408千円)、経常利益862,232千円(前年度は680,588千円)、当期純利益590,017千円(前年度は476,588千円)と、それぞれ2年振りの増益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ580,645千円増加し、12,510,417千円となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が173,543千円減少したものの、売掛金が399,367千円及び受取手形が237,404千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5,566千円増加し、1,723,343千円となりました。
これは主に、前受金が166,014千円減少したものの、未払法人税等が253,137千円及び未払金が41,604千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ575,079千円増加し、10,787,074千円となりました。その結果、自己資本比率は86.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,571,870千円となり、前事業年度より74,393千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、163,549千円(前年同期は460,687千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加及び前受金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び法人税等の還付などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として得られた資金は、9,483千円(前年同期は124,571千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、101,739千円(前年同期は216,649千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
| 種別 | 数量(台) | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 木工機械 | 51 | 2,412,968 | +58.5 |
| 工作機械 | 31 | 946,575 | △53.3 |
| 合計 | 82 | 3,359,543 | △5.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分(商社を経由するものを含む)は( )内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、マレーシアなどであります。
| 種別 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 数量 (台) | 金額(千円) | 前期比 (%) | 数量 (台) | 金額(千円) | 前期比 (%) | |
| 木工機械 | (2) 46 | (131,360) 2,204,082 | (△81.3) △37.5 | (2) 12 | (39,050) 329,650 | (△93.2) △76.3 |
| 工作機械 | (24) 40 | (724,789) 1,297,822 | (+16.8) △14.8 | (12) 23 | (317,050) 574,450 | (+424.0) +23.1 |
| 合計 | (26) 86 | (856,150) 3,501,905 | (△35.4) △30.7 | (14) 35 | (356,100) 904,100 | (△44.0) △51.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.輸出受注高の総受注高に対する割合は、24.4%であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| 種別 | 数量(台) | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 木工機械 | (9) 52 | (667,750) 3,263,172 | (+176.0) +26.3 |
| 工作機械 | (16) 31 | (468,239) 1,189,872 | (△60.0) △49.1 |
| 合計 | (25) 83 | (1,135,990) 4,453,045 | (△19.5) △9.5 |
(注)1.( )内は輸出に係るものを内数で示しております。
2.最近2事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | ||
| 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) | 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) |
| 1,411,461 | 28.7 | 1,135,990 | 25.5 |
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 合資会社黒木商会 | 518,096 | 10.5 | 26 | 0.0 |
| 上球磨森林組合 | 500,000 | 10.2 | 75 | 0.0 |
| ENボード株式会社 | ― | ― | 795,000 | 17.9 |
| “SYNEGY”Ltd. | ― | ― | 493,120 | 11.1 |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、年度当初は前年に実施された消費税増税と中国や米国の景気減速により、厳しい受注残の状況の中で新型コロナ感染症の感染拡大が重なり、年度当初は業績予想の合理的な算定すら出来ない状況の中でのスタートでした。
その後も、年度前半は国内でも顧客への訪問が極めて困難でありましたが、与えられた環境下においての事業活動を行なう事により、様々な経費の大幅な圧縮を達成すると共に、据付サービスの多くを次年度に持ち越すなどの単年度損益上の費用を大幅に低減したこともあり、製品PR活動は不満足ではありましたが、近年の業績と比較しましても、年間を通しての結果として一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。
一方で事業年度後半においても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束の気配を見せず、再びの緊急事態宣言が発令されるなど、日本国内の設備投資意欲はなかなか回復する様子がなく、受注活動に勢いを欠く一年であったと認識しております。
今後につきましては、政府の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。
なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は86.2%の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
