有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦などの不安定要因はありながらも、2019年末までは米国経済の拡大基調を受けて底堅く推移をしておりました。しかしながら、2020年1月に明らかになった中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)による世界的規模での爆発的な感染蔓延は、今世紀最大とも言われる経済的損失をもたらし続けております。
一方で、日本経済につきましては、人手不足への省力化投資や延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックを控えた社会インフラ投資などがありながらも、相次ぐ自然災害の発生や10月に実施された消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩んでおりました。そんな中で発生した新型コロナウイルス感染蔓延という緊急事態は、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、国民生活を大幅に制限せざるを得ない状況となっており、経済に与える悪影響は未だ詳細には算定できませんが、戦後最大級の経済危機と言えます。
こういった中、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省の統計による2019年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸と3年連続の減少となり、2020年3月時点では9ヶ月連続の減少と厳しい状況が続いております。また、IoTに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は好調が続いておりました工作機械の2019年度の受注額は、国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比35%減の大幅マイナスとなり、2020年3月時点では18ヶ月連続の前年割れとなっております。
このような事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めながら、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案などを図るとともに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。
その結果として、売上高につきましては、木工機械が大型プラント需要の一巡により前年比47.0%減の2,582,956千円(うち輸出241,970千円)と落ち込みましたが、工作機械は前年比8.8%減の2,337,943千円(うち輸出1,169,490千円)と近年では好調を維持し、これを合計しますと前期比33.9%減の4,920,900千円と2年振りの減収となりました。
また損益面では、営業利益640,408千円(前年度は1,840,000千円)、経常利益680,588千円(前年度は1,922,393千円)、当期純利益476,588千円(前年度は1,500,441千円)となり、それぞれ2年ぶりの減益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ775,162千円減少し、11,929,772千円となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が178,920千円増加したものの、売掛金が451,402千円及び受取手形が301,134千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ952,499千円減少し、1,717,777千円となりました。
これは主に、未払法人税等が587,709千円及び買掛金が171,806千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ177,337千円増加し、10,211,994千円となりました。その結果、自己資本比率は85.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,497,477千円となり、前事業年度より115,782千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、460,687千円(前年同期は1,209,389千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等及び仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、124,571千円(前年同期は691,416千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、216,649千円(前年同期は171,875千円の使用)となりました。これは
主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

種別	数量(台)	金額(千円)	前期比(%)
木工機械	39	1,522,250	△49.2
工作機械	80	2,027,370	+0.6
合計	119	3,549,620	△29.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分(商社を経由するものを含む)は( )内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先はロシア、中国、韓国などであります。

種別	受注高			受注残高
	数量 (台)	金額(千円)	前期比 (%)	数量 (台)	金額(千円)	前期比 (%)
木工機械	(10) 44	(703,910) 3,527,526	(+116.5) +17.8	(9) 18	(575,440) 1,388,740	(+407.0) +212.7
工作機械	(23) 49	(620,490) 1,523,143	(△64.9) △44.3	(4) 14	(60,500) 466,500	(△90.1) △63.6
合計	(33) 93	(1,324,401) 5,050,670	(△36.7) △11.8	(13) 32	(635,940) 1,855,240	(△12.0) +7.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.輸出受注高の総受注高に対する割合は、26.2%であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

種別	数量(台)	金額(千円)	前期比(%)
木工機械	(6) 37	(241,970) 2,582,956	(△78.8) △47.0
工作機械	(43) 80	(1,169,490) 2,337,943	(△34.8) △8.8
合計	(49) 117	(1,411,461) 4,920,900	(△51.9) △33.9

(注)1.( )内は輸出に係るものを内数で示しております。
2.最近2事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

前事業年度		当事業年度
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日		自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
輸出販売高(千円)	輸出割合(%)	輸出販売高(千円)	輸出割合(%)
2,932,653	39.4	1,411,461	28.7

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	自 2018年4月1日 至 2019年3月31日		自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
合資会社黒木商会	-	-	518,096	10.5
上球磨森林組合	-	-	500,000	10.2

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、昭和39年の株式上場以来の27年振りの最高益を記録する事が出来ました前年度に比べると売上・利益ともに大幅に減少傾向となってしまいましたが、近年の業績と比較しますと、年間を通して近年では一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。
一方で事業年度後半には、新型コロナウイルス感染症による世界規模での経済恐慌が一気に広がり、その勢いは本年度の業績予想を出来ないほどに今も深刻の度合いを増しております。
当面は損益状況の予想以前に、社員並びに顧客をはじめとする生命の安全確保に務めつつ、当社業績につきましてもその影響を最小限に留める事ができるように最善の配慮を尽くして参りたいと思っております。
今後につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。
なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は85.6%の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。